緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の延長等に伴う経済的支援として総合支援資金の「再貸付」を実施します。貸付期間終了後もなお新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少や失業等により生活に困窮している方について、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けることによって、最長３ヵ月間の「再貸付」が可能です。再貸付を複数回申し込むことはできません。

　「再貸付」の申請につきましては、該当される方に、社協から順次、案内いたしますので案内に従い手続き下さい。申込締切日は、令和３年３月３１日（郵送の場合は消印有効）

「対象となる方」「貸付上限額」「措置期間」「償還期間」等詳細につきましては、京都府社会福祉協議会のHPでご確認下さい。